事務所紹介

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Quality

弊社の特徴

毎月訪問型の月次関与体制を構築します。

 
 弊社で顧問契約を頂いたお客様は、毎月定期的にご訪問のうえ、会計・税務のチェックを行います。適正な処理により導き出された数字は、業績管理において非常に重要です。翌月には確実な業績が把握でき、毎月訪問することにより新鮮な情報提供も可能になります。お客様との信頼関係を構築する上でも非常に重要であると考えています。

黒字化に繋がる業績報告、後継者育成を踏まえた業績報告を意識して取り組んでいます。

 
 月次訪問で適正な数字を元にした業績結果から、現在会社が抱える問題点・改善点を見つけ出すとともに、予実対比を行い、事業活動を正しい方向に導きます。また、月次の業績報告は後継者の方に同席頂き、その自覚と責任感を育むようご支援致します。決算間近には最終業績の予測から概算納税額を算出し、申告間際に慌てることがないようサポート致します。

税務調査による様々な弊害を書面添付制度の活用によって最大限排除します。

 
 月次で顧問させて頂くお客様の決算申告書には、必ず書面添付(税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面)を付しています。書面添付は税理士がその職責にかけて提出するものです。この書面添付はお客様の事業実態を深く知らなければ作成することは出来ませんし、融資の際にも有利に働き、税務調査の省略にも繋がるものですので、お客様をお守りするためにも必ず実践致します。

認定経営革新等支援機関としてお客様に適したサポートをご提案致します。

 
 事業再構築補助金等の各種補助金の申請や融資での金利優遇など、認定経営革新等支援機関でなければ出来ないサポートがあります。所長税理士は、2022年現在、中小企業診断修得者ですので、各種申請等に必須の事業計画書に対して適切な助言をすることに長けています。

TKCの会計システムには経理業務を省略する様々な機能が装備されています。

 
 複数の金融機関の入出金やカード会社の明細を仕訳として読み込むことが可能なFinTechサービス機能が充実しており、仕訳読み込みルールの設定をすることで、通常の入力時間を大幅に削減出来ます。また、エクセルとの連携機能があり、エクセル様式での会議資料等の作成を強力にサポートします。電子帳簿保存法に対応した証憑保存機能も備えており、経理事務のデジタル化を推進します。

最高度のセキュリティー体制によりお客様の大切なデータを保管します。

 
 TKC会計システムのクラウドシリーズは、最高度のセキュリティー体制を備えたデータセンターを利用して提供されています。24時間365日有人による常駐監視等を実施し、厳格な管理基準に則って、データ保管されています。水害リスクのない地域に立地しているほか、建物は震度7に耐えられるよう各災害発生時にもサービスを継続できる専用設備として設計されています。弊社が安心してお客様のデータをお預かりすることが出来る理由のひとつです。


以下のようなお悩みを抱えていらっしゃる方にはご満足頂けると思います。

・毎月、経営や税金の相談をしたい。
・毎月、数字をしっかりみていきたい。
・年度計画を立てて予実対比をしっかり管理していきたい。
・決算時にいつも慌ただしく納税資金を用意している。
・会計をしっかりやっているのになぜか税務調査の頻度が高い。
・経理業務を全般的に見直したい。
・会社のIT化を進めていきたい。
・補助金等を積極的に活用したい。
・法人のみではなく、個人の申告や相続、不動産投資についてもアドバイスがほしい。
・融資の相談にのって欲しい。
・これから進めたい事業があるが、事業計画の作成に困っている。
・経営者として孤独を感じている。
・顧問税理士が偉そうで何でも相談できる雰囲気ではない。

一方で、以下のようなご要望をお持ちの方に弊社は適切な事務所ではないと考えています。

・資料整理から記帳代行まで全てお願いしたい。
・とにかく安く顧問してほしい。

・年に一度みてもらえればいい。
・キャッシュフローが多少悪化してでも納税額を抑えたい。
・租税回避に近い行為をしてでも納税額を抑えたい。
・事業の廃業を予定している。
・粉飾決算を考えている。
・嘘をついてでも補助金の給付を受けたい。



 ご自身にあった税理士を見付けるのは経営において非常に重要です。弊社がその税理士に該当すればそんなに嬉しいことはありませんが、包括的な観点から税理士を選定されることをお勧め致します。業績等の情報や個人情報を開示しなければなりませんので、難しい側面もありますが、納得のいくまで様々なタイプの税理士の方とご面談なさってみてください。ここを妥協してしまうと、経営に大きなダメージをもたらします。

 良いご縁がありますように。


— History

沿革

2021年 3月

税理士登録 日本税理士会連合会登録番号:145517号
千葉県税理士会市川支部所属

2021年 3月

クレイン税理士事務所を開設

2021年 4月

TKC全国会入会

2021年 6月

経営革新等支援機関認定(認定支援機関ID:106812001601)

2021年11月

事務所移転準備 千葉県税理士会千葉南支部所属へ変更

2022年 1月

千葉県市原市にて営業開始